東洋建設株式会社は創業以来、東京、大阪をはじめとし、東北、北陸、名古屋、中国、四国、九州などの全国に支店を持ち、それだけではなく、さらにマニラとプノンペンに営業所を設置するなど、手広く事業展開を行ってきた。また、兵庫県、茨城県に研究所を設けるなど、専門性を深め、最新技術の研究開発にも熱心に取組んでいる。

CAD図面はエラーチェックが行われたあと取り込み、データ変換を行う

全従業員の3分の2は技術系の社員で、その多くは1級建築士や1級土木施工管理技師などの資格を有する専門家だ。同社はこれまでに海上、陸上を問わず、実績を積み上げてきた。中でも、港湾・海洋工事に強みを持っており、海上空港の埋め立て工事や港湾施設の整備などに豊富な経験を持つ。最近ではODA（Official Development Assistance：政府開発援助）による海外支援や、海外物流の活発化に伴う、港の整備事業などにかかわる、海外建設事業の需要が増加している。また、2000年から環境報告書を発行するなど、環境への配慮にも意識が高く、ISO14001も取得している。

同社の土木部門において、主要な顧客は官公庁だ。しかし、技術的な提案力がなければ受注に結びつかないという実力本位の厳しい世界である。加えて、工法や情報技術の発達により、専門技術者にとり、毎日が勉強の日々だ。このような状況下、本社、支店、現場の社員の情報の共有を図ることや社員のスキルを向上させることは、市場における競争力を高めるために、取り組まなくてはならない重要な課題となっていた。

同社では、全事業所は現場も含めると、300前後にものぼる。全事業所を結んだWANでは全職員が利用するワークフローシステムが運用されていることもあり、現場と本社間のデータのやりとりや、データのアップデートなどの作業は日常的に発生している。しかし何といっても、同社が従来から導入している『AutoCAD』のデータ変換や、電子納品への対応を迅速に行うこと、さらには図面データを社内情報として有効活用することなどは、早急に解決しなくてはならない問題であった。

同社が抱える問題点を解決するために導入したシステムは、図面の確認や印刷・注記・貼りつけなどの加工に便利なビューアソフトパッケージである、『VectyScope』、その他に本社と事業部に導入しているCADデータ変換ソフト、『EXPERT-CAD』だ。これらにより、『AutoCAD』データのスムーズなデータ変換の実現を目指した。

同社では従来から『AutoCAD』を使い、図面の電子納品に対応していた。しかし、社内の『AutoCAD』のDWGデータファイル形式からSXFファイル形式という、電子納品用のデータ形式への変換がうまく行われないという状況が続いていた。そのため、『AutoCAD』を使い続けるという前提のもとで、データ変換をスムーズに行うためのツールを探すことになったのだという。

具体的なシステムの検討のため、まず業界団体のワーキンググループに参加し、業者の選定を始めた。「数社のCADソフトの調査・比較を行いました。その際に出会ったのが、大塚商会さんの『EXPERT-CAD』です」と語るのは、技術本部技術部加藤直幸氏だ。「『EXPERT-CAD』はデータの変換精度が高いということが最大の選定理由です。電子納品のSXFファイルを『AutoCAD』へ変換したときに編集をしやすい、また編集後の図面をSXFファイルへ戻したときに、尺度を反映させた図面の形式で、きちんと出力できることが大きなポイントでした。さらに社内では、CADソフトのバージョンが2000から2005と、不統一であったという事情がありました。 AutodeskのSXFコンバータは、最新版のCADにしか対応しておらず、一旦、『AutoCAD』のソフトのバージョンを最新のものに統一しなくてはならないという問題がありました。そうしますと、新たな対応とコストがかかってしまうのです。ところが『EXPERT-CAD』は、新たな対応を迫られるということがなく、価格、運用の両面において、最適なソフトでした」と続ける。同ソフトは現在、各支店、現場などで使われている。

公共工事の場合は、設計業務と施工業務が分離されているため、電子納品により図面がSXFで提供される以前は、発注者から提供される図面ファイルは、設計業者が利用するさまざまなCADソフトのファイル形式で受け取るという形で行われていた。このため、工事に使用する図面は同社が使用するCADの形式にデータ変換を行う必要があった。