その結果、道路工事に伴う予算や工期を軽減することが可能になる。また、発注者にプレゼンテーションを行う場合も、3次元データを使ったリアルな完成イメージを示せば説得力が増す。それにより、他社よりも優位な立場で提案が行えるようになる。同様に地域住民へ工事概要を説明する際も、平面図面で説明するよりも理解しやすくなり、住民とのコミュニケーションも円滑化する。

「3次元データを有効活用することにより、1案件ごとのトータルコストがはるかに安くなるのではないかと期待しています。また、3次元から2次元の図面へ変換することも可能なので、平面図の提出が求められる発注者の要望にも応えることができます。今回、その辺のメリットを十分考慮したうえで、『Autodesk Civil 3D』を導入しました」と五十嵐氏は語る。

『Autodesk Civil 3D』の運用支援として、リモートアクセス支援ツール『RSup』も効果的に活用している。たとえば、大阪本社の情報システム部に東京支店の設計担当者から『Autodesk Civil 3D』の操作方法に関する問い合わせが寄せられた場合、情報システム部のメンバーが自分のPC上で東京支店の担当者のPC画面を見ることができる。

同じ画面を見ながら操作手順を教えられるので、電話だけの対応に比べ、より効果的な運用支援を実現している。また、大塚商会の情報共有ASPサービス『アルファオフィス』も有効活用している。『Autodesk Civil 3D』の研修資料や操作マニュアルなどを『アルファオフィス』にアップロードし、それを各拠点の社員がインターネットを通じていつでもダウンロードして参照できる環境を整えている。

さらに同社では、社内における『Autodesk Civil 3D』の活用を促進するため、プロジェクトチームを発足させた。これには大塚商会とオートデスクの担当者も参加している。その具体的な取り組みについて、五十嵐氏は、「施工現場の事務所のPCは社内LANにつながっていないので、Web経由でCADのネットワークライセンス管理サーバにアクセスする実証実験を今年度中に実施する予定です。この実験がうまくいけば、施工現場のCADソフトを『Autodesk Civil 3D』に徐々に移行し、繁忙時・緊急時にもすぐに現場でCAD操作ができるようにしていきたいです。さらに、『Autodesk Civil 3D』を実際の土木設計に使ってみて、具体的にどのくらい効率化が図れるかを検証したいと考えています。また、『Autodesk Civil 3D』のネットワークライセンスの使用率をきちんと把握し、もしも足りないようであれば、来年度にライセンス数を増やしていくことも検討しています」と語る。

同社では、このように3次元CADソフトを社内で積極的に活用することによって、設計品質の向上と設計業務の効率化を図り、企業競争力をさらに高めていく考えだ。