この入札業務の電子化は、どのようなインパクトを営業現場に与えているのだろうか？また、実際の運用現場ではどのような問題が発生しているのであろうか？この点について、美村氏は「現在は電子入札の過渡期にあたり、この先本格運用が始まればさらなる改善が進むのではないか」と前置きし、以下のように語る。

施工実績：関西国際空港（大阪）

「現在の電子入札業務は、入札参加申請のみが電子処理で、申請時に添付が必要な各種書類についてはほとんどが持参または郵送での対応です。将来はこの部分を、全面的に電子メールでの添付処理で実現できるようになることを期待しています。現状、添付資料の作成と送付はIT技術的には可能なのですが、施工実績等の技術的な内容の一部は実際に会って説明しないと伝えられないことなどもあり、全面電子化が行なえない部分があります。この点については、今後発注者側がどのような考え方で、どんな対応がなされるのか、まだ分かりません。また、今の状況では入札の電子化が即、社内における入札業務の効率化につながっているかというと、そうとも言い切れないですね。入札時には、落札結果が確定するまで、電子入札システム用パソコンの前に担当者が拘束されるといった状況が発生します。

これは、落札先が決まらない場合の再入札が短い間隔で行なわれるため、見逃す可能性があるからです。 2003年4月以降、国土交通省などにおける電子入札の比率が高まると、この人的負荷はかなり大きなものとなる可能性がありますが、現時点ではどのようになるか読み切れていません。場合によっては、大幅なシステム強化の必要が出てくる可能性があります」

施工実績：イオン倉敷ショッピングセンター

さらに導入作業について、美村氏は次のように語る。

「営業現場におけるシステム導入時の対応ですが、大塚商会さんの全面的な協力を受けて、順調な立ち上がりを見せています。当初、実際に動かしてみるまでは、現場もかなり不安を持っていたようですが、運用開始後、自分の手で触れてみて、それほど難しいものではないとの実感を得て安心したようです。導入から今日まで、何ら問題もなく稼動しています。また、社内における運用規準とは別に操作マニュアルと障害時対策フローを大塚商会さんに作成していただいて、全国の電子入札支援システム設置先へ配布しました。思わぬ波及効果ですが、営業現場のITスキルアップの“きっかけ”として、この電子入札支援システムの導入は、良い刺激となっているようです」

今後の展開とこれからの課題について、美村氏は次のように述べる。 「現時点での最大の課題は、2003年4月に実施される国土交通省の電子入札システムの新システムへの切り替えへの対応です。システムの切り替え時には、とかくトラブルが発生しやすいものですから。その点については、大塚商会さんのお力添えに大いに期待しています。

株式会社大本組のホームページ http://www.ohmoto.co.jp/

また、各地方自治体が独自で電子入札システムを導入する動きも出てきており、長期的な視野に立った場合、この点が心配です。

なぜなら、各入札先のシステムに合わせて入札端末を用意しなくてはならない状況が生じるからです。できれば、システムの乱立を避け、統一された環境での電子入札システムの運用を国や地方自治体にお願いしたいのですが、当面は状況の推移を見守って行くしかありません」