国土交通省は、2003年4月から全ての直轄事業について全面的な電子入札に踏み切る。また、農林水産省も2003年4月から一部を、そして2004年4月からは全ての工事と委託業務に電子入札を実施する予定だ。地方自治体も、これに追従する動きを見せている。このように、建設業界における入札の電子化の流れはもはや決定的なものとなった感がある。

株式会社大本組では2001年の秋から、この電子入札への対応作業を本格化した。同社営業本部営業管理部の美村 啓二氏は、システムの導入スタートから今日にいたるまでの歩みを、次のように振り返る。

「正式な発注は2002年の1月ですが、まず東京と岡山の2拠点に導入を行い、運用テストを実施しました。運用テストでは、ソフトウェア間の相性問題（インタフェースの不一致）がでましたが、大塚商会さんがすばやくソフトウェアの改修を行なってくださいました。その運用結果をみて、全国の6支店（東北、名古屋、大阪、広島、四国、九州）に導入しました。これらの支店は、まったく同一構成のシステムにし、管理と運用の一元化を行なっています。これは、営業マンが転勤しても、常に同じ環境で電子入札業務を行なえるように配慮したものでもあります」

また、その装置構成と通信回線については、次のように補足する。

「入札支援システムは、完全な二重化対応の構成で、正副の2台のパソコンを、2回線以上の専用のISDNまたはADSLで接続するといったものです（図参照）。周辺装置は、カードリーダ、MO、レーザープリンタ、UPSと雷ガードなどを使用します。このカードリーダは企業認証用です。回線は、従来のIT回線とは別に、独立したものを引きました。これは、障害対応の面とセキュリティ面からの判断です。2002年の6月から本格稼動に移り、年末までに全国で100件以上の電子入札を実施しましたが、現在までトラブルはまったく発生していません」

電子入札支援システムの構築と導入にあたり、管理本部社長室情報システム課の梶川 達也氏は以下の点を重視したという。

「電子入札支援システムの構築（導入）における最大の問題点は、システムの安全性・信頼性をどう確保するかという点に尽きると思います。システム障害のために入札に参加できないということは絶対にあってはならないことですから、このトラブルへの対応が一番重要な点であると認識しました。このため、装置と回線の二重化、さらに電源対策を施すといった、重装備の専用システムを準備することになりました。

電子入札に対応したシステム

繰り返しますが、今後全面的に電子入札が導入されるのですから、電子入札支援システムでは、絶対にトラブルがあってはならないのです。また、今回、電子入札支援システムを配置する全国の支店には、情報処理の専門要員を配置していません。私どものような規模の会社では、IT要員を確保して、全国に配置することはできません。ですから、日常の運用とトラブル発生時の対処を、情報処理の専門家ではない一般の社員が対応することを前提にシステム構築を行なわざるを得ません。また、現在の情報システム部門の人員では、全国に配置している電子入札支援システムのトラブル発生時に、人員を派遣して、速やかに故障原因の切り分けと復旧作業を行なう事はとても無理だと判断しました。このため、全国展開をされている大塚商会さんのサポートサービスのお世話になることに決めました。サポートの内容は、電話による障害切り分けとトラブル対処を行なうテレホンサポートと、電話でトラブルが解消しない場合に、直接訪問により対策を行なう運用支援サービスの2段構えにしているので安心です」