
2003年度からスタートする国土交通省の電子入札への準備が完了
株式会社大本組は岡山を基盤に全国展開し、明治40年の創業以来、95年の歴史を積み重ねた総合建設業(ゼネコン)だ。同社の特色は、創業より一貫してお客様からの信用を第一に考えた、誠実で人間味のあふれる企業づくりにある。加えて、有利子負債を持たない健全経営に努めており、主要ゼネコンの中においても、財務内容は常にトップクラスにある。お客様との信頼を結ぶ絆は技術力であり、常に技術の強化と品質の向上に努めてきた。地球環境の保全、安全性の向上、生産性の向上、コストの改善等々の分野において、特色ある技術開発に努めている。そして高速道路、新幹線、国際空港を始めとする全国の数々の大型プロジェクトにも参加してきた。今回、同社では大塚商会の協力を得て電子入札に対応する支援システムを導入した。

導入のねらい
国および地方自治体の電子入札対象業務と同工事の拡大への対応
導入システム
導入効果
電子入札運用の全面委託により大幅な負荷軽減に成功
業種 : 土木・建設
事業内容 : 土木、建築、浚渫、埋立、不動産開発、技術開発、土木建築コンサルタント
導入システム : 電子入札支援サービスシステム
従業員数 : 約1200名(平成14年12月)
「今後、地方自治体における電子入札システムの利用が本格化すると、システムの乱立は避けられそうにありません。この状況への対応としては、情報収集とシステム導入の2つのフェーズがあるのですが、我が社単独では対応しきれないのは目に見えています。そういった意味でも、大塚商会さんの情報収集力とシステム構築力には期待しています」 |
「様々な電子入札システムの運用が始まると、システムの安全性と信頼性の確保が非常に難しくなるのではないかと、漠然とした不安を抱いています。 2003年と2004年は、電子入札本格化元年といった状況になるのではないかと見ています。これからも、気を緩めずに頑張りたいと思います」 |
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