1947年、土木工事業として会社のスタートを切った平成建設株式会社は、福岡県前原市を拠点に、常に「地域の役に立つ会社」を企業理念として事業活動を展開。その結果、今日では土木工事、ビル建築、住宅建築、リフォーム工事を手がける総合建設業に成長し、さらに、環境事業、衛生事業、健康事業、社会福祉事業などを手がける「平成グループ」（8社）を形成、地域全体の「快適生活空間の創造」に取り組んでいる。

平成建設株式会社会長室課長の青�蜿G昭氏は「当社は売上拡大よりもゴーイングコンサーン（企業の継続性）を重視した経営を追求しています。たとえば100億円の売上を追求するよりも、100年間事業活動を続けられる会社になりたいのです」と語る。

地域社会に密着した事業活動は、狩猟的な利益追求型経営では実現できない。 50年、100年の長期的視野に立った経営が必要になる。そのためにも、お客様満足度重視の経営姿勢は同社の経営基盤でもある。

平成建設株式会社が2003年10月、住宅関連事業部門に三次元CAD『ARCHITREND 21（ Ver.8）』を導入したのも、お客様満足主義の徹底が第一の目的であった。 取締役住宅事業部長の友廣晃氏は「当社は早くから、『社内の合理化よりお客様のために』を基本方針としてIT化推進に取り組んできました」と語る。

IT推進化に伴い、社員一丸となって「お客様満足主義の徹底」に努める

ITは省力化と業務効率化の強力なツールであり、競争力強化のための事業再構築をドラスティックに成功させるBPR（Business Process Re-engineering）推進のインフラである。 IT化といえば社内の合理化と社内問題の解決に目が行きがちだが、同時に取引先とお客様の利便性を高めるツールやインフラとしてのベネフィット機能も持っている。同社では、このベネフィット機能の追求こそが、社内の合理化や技術革新を促すと考え、「お客様が満足していただけるか否か」をIT化投資の判断基準にしている。

住宅事業部ではスピーディーな設計によるお客様満足の向上を図るため、1997年に『ARCHITREND 21（Ver.8）』（現：ARCHITREND Z）を導入し、住宅設計の迅速化に努めてきた。これにより「設計打ち合わせから施工に至るまで、丁寧かつ親切でスピーディーな建設会社」としての評価を高めてきた。