法改正に準拠する為にはルール作成、仕組み作りが間違いなく必要になります。それらを受け身でとらえた場合、どうしても後手の対応となってしまう可能性があるのではと考えます。そうなると対応する為、本来の業務に影響するかもしれません。また、膨大なデータ保管業務が増え、さらにIT投資、保管費用の増大によるコスト増となってしまうかもしれません。例として　対応システムを構築した場合ですがそのシステムが保管の為だけのお金を生まないシステムとなってしまったり、利用しづらい為、使われないシステムとなって、さらに投資が膨らんだりと無駄なコストがかかってしまうかもしれません。場合によっては個人情報漏えいや労働条件の悪化による担当者の負担増によってモチベーションの低下、行きすぎかもしれませんがCSR、コンプライアンス遵守に影響してしまう可能性もあるかもしれないと考えます。やはり法改正をネガティブ視点でとらえると負担増になってしまうと考えられます。

では逆にポジティブ視点で検討した場合はどうかといったことに関しても検討してみました。逆風を味方にするといった発想です。この機会をプラスに変える発想ということで以下に記載させていただきました。少ないかもしれませんが、法改正によって保存が義務化されたドキュメントを活用していければ様々な面で良い方向に進めることと信じています。こうした発想は私たちとしても是非真剣に検討していきたいところです。

• 施工記録整備による実施施工技術への活用
• 事故情報共有による事故の再発防止対策
• 建物の保全対応に必要な情報の簡単検索

結果的には施工品質および作業効率の向上安全対策の向上蓄積した施工記録を営業活動時のアピール材料にできる。そうなれば公正・公平な競争基盤が確立され、結果的には大げさかもしれませんが売上向上につながるのではないか？と考えます

ただ、ポジティブ視点で発想してもそれは理想で、しかし現実にはなかなか課題が多いと思います。しかし、現実には・・ということで一般の現場の状況を検討してみました。いかに列挙した内容は一部でこの他にも多く課題があるかもしれません。

ドキュメントのひな型が整備されていない。

現場毎にバラバラのひな型によって作成されている場合です。こうなると情報共有が難しいかもしれません。

個人ルールで保管しているため、データの紛失や検索に時間がかかる

施工期間中の記録は個人ルールで保存しているが、竣工後、社の保管データとしてほとんど残らないことが多い

Q＆A集の「はじめに」の一番最初に問題提起されています。

日々様々発生するトラブルに対して対応方法が共有されておらず、対処に苦労している。

これは非常に難しい問題ですが、トラブル等は非常に多岐にわたるのでなかなか難しいかもしれませんが、過去事例などが参照できればひとまずの対策が計れるかもしれません。

情報漏えい対策が現場によってバラツキがある。

これは非常に大きな問題ですね。例えば技術情報等が漏洩してしまえば、競争力が低下してしまうかもしれません。また、個人情報が漏洩すれば社会から信頼が低下し、競争力どころか信頼回復の為に相当なコストがかかり、もしかしたら企業活動さえ難しくなるかもしれません。

必要なドキュメントの作成漏れ、遅延が頻繁に発生する。

などこれ以外にもポジティブな発想を実践する為には多く課題があるかと思います。以上のようにこれらの課題を解決する必要があると思いますが、解決の為にはやはりITの力を借りる必要があると思います。言い方を変えれば現場における内部統制を実施する為、ITを活用する。といっても過言ではないように思います。

次回はITを活用に対してすべてOKかと、ITがすぐに活用されるのか？と視点で検討します。